1952年宣教開始　　賀茂川教会はプロテスタント・ルター派のキリスト教会です。

　「主なる神は人を連れて来て、エデンの園に住まわせ、人がそこを耕し、守るようにされた。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　創世記２章１５節

　「地を耕し守る」とのテーマの第四回目です。予告しておりましたように、今回は日本の現実の社会問題として急速に浮上している地震や気候変動による激甚な災害（東日本大震災や能登半島震災・津波・大火とその半年後に襲った大雨災害等）からの復興、全国各地のニュータウンの老朽化、少子高齢化による極端な人口減少・過疎化に起因する地方の限界集落の増加等、生活共同体を運営して行く担い手が不足し、地域住民の共同活動の機能が低下し、社会的共同生活の維持が困難な状態にある中で、さらに市町村の財政力が低く、条件不利地域という印象により、住民の地域離れが加速して人口がさらに流出し、このままではやがて消滅して行くことが懸念される市町村が近年増大して来ているという。

　そのような危機の中で、国や地方行政はどのような取り組みをしているのか、まず、防災の最優先事項とも言える原子力発電所における安全確保の取り組みについてですが、原子力規制委員会は、通信の信頼性向上に向けた対策を実施し、、無人機を用いた航空機モニタリングなどによりモニタリング体制の機動力を強化し放射線モニタリングの多様化を図っているとのこと。今後より強靱で機動的な放射線モニタリングシステムを構築すべく、迅速かつきめ細かい原子力災害対応を実現するための機動的なモニタリングや、複合災害時に機能維持するための強靱で多様な手段を備えたモニタリング、モニタリングの省人化・コスト削減・ＤＸ化の実現に資する、最新の技術・知見を取り入れた取り組みを進めて行くとしています。（何のことかよくわかりません）

　次に能登半島地震、津波、大火・大雨激甚災害復興への対応についてですが、被災地のニーズを受け止めながら、機動的・弾力的に予備費を活用し、インフラ・ライフラインの復旧、被災者被災事業者支援などにより復旧・復興を推進している。そして令和６年８月２６日に開催された第九回支援本部では「能登半島地震の教訓を踏まえた災害対応の強化（基本的な方向性）」が提示され、政府の災害対応体制の強化、被災者に寄り添った支援体制の強化、初動対応などにおける連携強化の方向性が打ち出され、特に司令塔機能の強化、国の応援組織の充実強化、避難所の環境整備のさらなる推進、福祉対応体制の強化、専門ボランティア団体等との連携強化の法改正を視野に制度改正を検討するとしています。

　そして石川県の対応ですが、能登半島地震の被災地の創造的復興に向けた各種の取り組みについて、政府とも連携しながら県庁内の調整を図り、推進するために、復興本部を設置し、令和６年６月には「石川県創造的復興プラン」をとりまとめ公表。それによると「能登が示す、故郷の未来」を「創造的復興プラン」として掲げ、県成長戦略の目標年次である令和１４年までの９年間を計画期間として、２年後の短期、５年後の中期、９年後の長期の区分により、「地域が考える地域の未来を尊重する」「あらゆる主体が連携して復興に取り組む」「若者や現役世代の声を十分に繁栄する」など１２の基本姿勢に基づき、創造的復興リーディングプロジェクトを初めとする取り組みを通じて、創造的復興を成し遂げるとしています。　以下次号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年1月
　　　
　
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